この時期になると、お客様よりいつもお尋ねされることがあります。
「空調服の補助金ってないの？」
今回は、その質問にお答えして、
- 京都府内で空調服の購入で利用できる補助金について
- その申請方法と流れについて
かんたんにお伝えしていきます。
【2022年 京都府版】空調服の購入で使える補助金
今年（2022年）京都府内の空調服導入で利用できる補助金は、
「就労環境改善サポート補助金」です。
こちらの補助金は、京都府中小企業団体中央会が実施している、長時間労働の是正や就労環境の改善のための設備導入など、積極的に環境改善に取り組む中小企業などに交付される補助金です。
要は、快適で働きやすい職場づくりを支援してくれる補助金になっています。
【2022年 京都府版】空調服購入は補助対象経費
就労環境サポート補助金は、以下の３つの経費を補助してくれます。
- 就業規則の作成または見直しに関する経費
- 長時間労働是正のための設備導入に関する経費
- 就労環境の改善のための設備導入に関する経費
空調服を購入する際に申請できる補助金は、３つ目に当たります。
空調服のほかにも、エアコンやスポットクーラー、ストーブなどの作業環境の改善による設備・機器の導入も補助対象内です。
申請期間は、2022年６月１日(水）〜2022年７月14日(木)までです。
補助金額は補助対象経費の２分の１以内となっています。
上限は20万円となっております。
補助金額については、審査点数によって金額が上下するため、40万円分購入されたとしても20万円補助されるとは言えません。あくまで２分の１以内とご理解ください。
【2022年 京都府版】空調服購入の補助対象者
申請するには、いくつかの条件があります。
今回は空調服購入をキーアクションとしているので、建設業・運輸業・製造業の方でお伝えしていきます。
申請の際、必要になってくる条件は下記の通りです。
- 京都府内に事業所がある企業、かつ労働者災害補償保険の適用されている事業場であること
- 資本金が3億円以下である、または従業員300人以下であること
- 就労環境改善サポートアドバイザーからアドバイスを受ける（期間内に申請可）
- 就労環境改善などの取り組みとして空調服を導入すること
- 過去３年間に「就労環境改善サポート補助金」を受給していないこと
この中でもっとも大事になっているのが、「就労環境改善サポートアドバイザーから環境改善のアドバイスを受ける」ことです。
こちらは、京都府の社会保険労務士に「環境改善したいんだけど、どうすればいい？」とアドバイスをお願いする必要があります。
それもアドバイザーを派遣してもらうには、2022年６月30日(木)までに京都府社会保険労務士会に申請しなくてなりません。
正直、ここの流れに手間がかかるので、申請を諦める会社も多いかと思います。
【2022年 京都府版】空調服購入の補助金申請の流れ
①就労環境改善サポートアドバイザーの派遣を申請する
さきほどもお伝えしましたが、京都府社会保険労務士会が実施する「就労環境改善サポートアドバイザー」の派遣をお願いし、就労環境の改善に向けたアドバイスを受ける必要があります。
もしも、いつもお願いしている社労士がいらっしゃるのであれば、その方にお願いするのも手です。
自社のみでは申請ができず、この作業が必須となっているので絶対に行ってください。
アドバイザー派遣は、2022年6月30日(木)までに申し込みをしましょう。
申し込みの際は、京都府社会保険労務士会にお問合せするのがおすすめです。
京都府社会保険労務士会
TEL: 075-417-1881
FAX: 075-417-1880
HP: https://www.sr-kyoto.or.jp/
申請書は京都府中小企業団体中央会のホームページでダウンロードできます。
https://www.sr-kyoto.or.jp/business/hatarakikata.html
②京都府中小企業団体中央会に交付申請する
2022年７月14日(木)までに、簡易書留やレターパック、特定記録郵便など追跡が可能な記録が残る方法で提出を行いましょう。
③審査後、交付の採択または不採択される
申請書類を提出後、事業内容やその効果について意見聴取会（審査会）で審査され、採択または不採択の通知が送られてきます。
採択の場合は、そのまま交付決定が行われます。
ただ、この採択は京都府全体で40社程度となっているため、かなりの狭き門となっています。
そのため導入の目的や改善案など書類を作成する際にしっかりと決めて書いた方が良いでしょう。
④交付決定後、実際に空調服を購入して、効果を確認
交付決定通知が届いたら、ようやくここで空調服を購入できます。
そして、導入前と導入後では業務の効率や快適度がどのように変わったのか、効果を確認する必要があります。
⑤京都府中小企業団体中央会に実績報告書等を提出する
実績報告書などに④で確認にした効果を記入し、提出します。
就労環境の改善のための導入に関する申請にあたるので、交付申請の際に１つ以上の「成果目標」を設定いただき、その達成状況については２週間以上の期間で効果を測定して、実績報告書に記載する必要があります。
⑥補助金が交付される
京都府中小企業団体中央会が提出された実績報告書などを確認し、問題がなければ補助金の金額が確定します。もし問題があれば、書類の再提出を求められることがあるので、報告書などもしっかりと記入するように心がけましょう。
その後、補助金が交付されます。
【2022年 京都府版】空調服購入の補助金について詳しく聞くなら
空調服購入にあたっての補助金申請について、詳しく聞きたい方は、下記へお問合せください。
- かかりつけの社労士
- 京都府社会保険労務士会
- 京都府中小企業団体中央会
